めざせ収入up!7分でわかる看護師のための副業講座

看護師の副業

みなさんこんにちは。看マジョ編集部のフクヤマ ミホです。
今日は、看護師さんが副業をしたい時に気をつけたいポイントをご紹介します。

海外では一般的な副業(ダブルワーク)も、日本ではまだまだ禁止されていることが多いですよね。
しかし近年、日本国内でも働き方に関していろいろな価値観が広まり、プライベートな時間は副業OKとしている企業も増えてきました。

それは医療業界の看護師だって同じです。

一般的にお給料が多いと言われている看護師ですが、もっと収入があれば、海外旅行にいったり、オシャレを楽しんだりできるのになぁ・・・と思っている人は多いもの。

今日は、看護師さんが抱える副業に関する様々な疑問にズバッとお答えします!

   副業したいんだけど、看護師って副業禁止なの?
   副業したら職場にバレてしまう?
   副業したら確定申告がいるって本当?

といった、看護師の副業にまつわるさまざまな疑問をすっきり解決できますよ!

そもそも看護師は副業禁止?

看護師の副業が禁止されているかどうかは、勤めている病院によって異なります。

1)国公立の病院で働いている場合

看護師は公務員扱いになりますので、副業は禁止です。

国家公務員法第103条、地方公務員法第38条により、副業の禁止が定められています。
副業した場合、法律違反となり懲戒処分されてしまいますので、絶対にやめましょう。

2)企業病院など一般病院で働いている場合

病院ごとに規定を設けていますが、副業禁止の場合が多いようです。
自分の病院の就業規則を確認し、副業禁止かどうかの確認が必要です。
就業規則内に「副業禁止」の項目がなければ、副業をしてもOKです。

3)私立病院やクリニックで働いている場合

副業の禁止を定めていない病院が多いようです。
基本的に、職場に迷惑をかけないような副業であればOKという雰囲気があるようです。
ただし、この場合もきちんと就業規則を確認しましょう。
副業NGを知らずに副業をして懲戒処分を受ける可能性もあります。

副業したら職場にバレちゃうの?

どのような副業を選んでも、副業をしていることが職場にバレる可能性は決してゼロではありません。

副業が禁止されている人はもちろん、たとえ許可されている場合であっても、本業の勤め先にバレたくないという人は多いものですよね。
それでは、どのような原因で副業がばれてしまうのか?
また、バレないようにするためにはどうしたらいいのか?を見ていきましょう。

副業がバレる原因1)人伝い

本業の職場にバレる原因として最も多いのが、「人伝いでバレる」ことです。

ついうっかり気を許した同僚に話してしまう、副業で働いている姿を目撃される、本業と副業の職員同士に知り合いがいたなどの理由で、ばれてしまいます。

副業を知られたくないのであれば、仲良しの友人(特に同じ看護師の場合)であっても、決してあなたの口から口外してはいけません。
また、副業は本業の職場から離れたところを選び、副業している姿を見られたり、職員同士が繋がっている可能性をできる限り下げるなどの工夫をしましょう。

副業がバレる原因2)住民税

次にバレる原因として多いのは、給料から天引きされる「住民税」です。

住民税は1年間の所得を合算して計算され、毎年5月ごろに役所から職場に通知されます。

副業の収入が多ければ、本業での給料に見合わない住民税の通知が「本業の職場」に来ますので、経理担当の人に「あれ?おかしいぞ?他にも収入があったのでは?」気づかれてしまうのです。

住民税で職場にバレないようにするためには、副業分の住民税を「普通徴収」にして自分で支払うようにすればOKです。

その方法は後ほど詳しく説明します。

マイナンバーではバレない

マイナンバーを持つ女性

世間では「マイナンバーで副業が(本業の職場に)ばれる」と噂されたこともありましたが、それはありませんのでご安心を。

マイナンバー導入後も、副業がバレるリスクはこれまでと同じですので、基本的には「人伝い」と「住民税」に注意するだけです。

ただし、マイナンバーにより「職場」にバレることはありませんが「税務署」には100%バレますので、知らないうちに脱税していた、、、なんてことにならないよう、これから述べる「確定申告」と「住民税の納付」には注意しましょう。

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副業したら確定申告と住民税の納付を忘れずに

<確定申告>

申告書類

副業で1年間(1月1日から12月31日まで)に20万円以上の給与所得がある人は、確定申告することが定め(義務)られています。
国税庁のホームページには「給与所得者で確定申告が必要な人」としてこのような記載があります。

2ヶ所以上から給与の支払を受けている人で、主たる給与以外の収入金額と給与所得および退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人

少し難しい表現ですが、これが『副業の給与所得が年間20万円を超える人は確定申告しなくてはいけない』ということなんですね。

1年間の副業の給与所得が20万円以下の人は、常勤の職場で年末調整をしていれば確定申告の必要はありません。
ただし次に述べる住民税の納付は収入額にかかわらず全員必要ですので注意しましょう。

<住民税の納付>

住民税は、副業の収入額にかかわらず納付が必要です。
つまり、確定申告をしなくて良い「副業での給与所得が20万円以下」の場合も、住民税は納めなくてはいけません。

確定申告は所得税や控除に関するものですので、住民税はまた別の扱いになるのです。

納税の方法には『給与から差引き』と『自分で納付』の2種類がありますが、職場にバレないようにするためには、副業分の住民税を「自分で納付」するようにすれば良いんです。
自分で住民税をきちんと納めれば、職場にはバレません。

自分で納付するための方法はこちら↓↓↓

・確定申告をする人⇦副業での収入が20万を超える(=200,001円以上)の人

確定申告の時に「給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択」という欄がありますので「自分で納付(普通徴収)」に◯をつければOKです。

ただ、市町村によっては給与所得は一括徴収で職場に通知しているところもありますので、役所の税金担当の窓口で確認するようにしましょう。

確定申告 住民税を自分で納付する

                              (出典:国税庁ホームページ)

・確定申告をしない人⇦副業での収入が20万円以下の人

市町村の役所に所得申告をして、住民税を納めるようにしてください。
印鑑と副業の収入が証明できる書類を持参すればすぐに手続きができます。

看護師が副業で働きやすい仕事とは?

看護師は人の命に関わる責任重大な仕事ですから、副業による無理なタイムスケジュールで疲労がたまったり睡眠不足になったりして、本業でミスをしてしまう、、、なんてことは、決して許されません。

看護師にかかわらず、副業をする際の注意点は、「本業の仕事に迷惑をかけないようにすること」です。

職場が副業OKの人であっても、副業の仕事選びは慎重にしましょう。

看護師におすすめの副業は
  ・老人ホームなどの夜勤バイト
  ・イベントやツアーの単発看護師バイト
  ・健診や献血ルームの採血バイト
など、単発でできる仕事です。

単発バイトなら、人間関係のしがらみがなく気軽にできるのでリピートしている看護師がたくさんいます。

体力がある人は、最も稼ぎやすい夜勤バイトがおすすめです。

しかし、このような単発バイトはハローワークや求人広告では掲載されておらず、なかなか見つけることはできません。
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看護師の副業まとめ

看護師が副業する理由は様々ですが、主な理由は収入ですよね。

副業して収入アップを狙ったのに、本業の職場にバレて減給や停職、解雇などの処分が下されてしまったら元も子もありません。

職場が副業を禁止しているのであれば、無理に副業したりせず、夜勤回数を増やしてもらったり、ちょっと多めに残業してみたり・・・といった方法をおすすめします。

また、副業をする場合は、確定申告や住民税の納付が別途必要になることもしっかり覚えておいてください。これらを怠ることは『脱税』にあたります。

脱税は「知らなかった」では済まされませんよ。

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